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• 新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策【経済産業省】　※随時更新されています（11/29時点）

• 兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金

• 令和４年度小野市アフターコロナ経営継続支援事業補助金のお知らせ

• 事業復活支援金　制度の概要　／経済産業省

• 事業復活支援金事務局ホームページ

• 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）（第11期：令和4年3月7日～3月21日の時短要請分）

【第11期　受付期間】
令和4年3月31日（木）～5月20日（金）　電子・郵送 　※受付終了しました

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• 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）（第10期：令和4年1月27日～3月6日の時短要請分）

【第10期　受付期間】
令和4年3月7日（月）～4月15日（金）　電子・郵送 　※受付終了しました

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和3年4月以降、兵庫県が行った休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛要請の影響を受け、売上が減少し、さらにコロナ禍からの回復期に急激な原油価格や原材料価格の高騰の影響を受ける中小法人・個人事業主等の事業回復を下支えするため、「兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金（以下 兵庫県中小法人等一時支援金）」事業を実施します。
【対象者】
次の要件をすべて満たす者：詳細は募集要項のとおり
① 令和3年4～10月分(いずれかひと月)の国の月次支援金を受給していること
② 月次支援金受給対象月において、中小法人等にあっては本店の所在地、個人事業主にあっては、住所地が県内にあること
③ 令和3年11月以降の燃料費・原材料価格の高騰の影響を受けていること
④ 事業継続に向けた取組を行っていること
【支給額】
※本兵庫県中小法人等一時支援金の支給は１事業者につき１回限りです。
中小法人等：20 万円
個人事業主：10 万円
【申請期間】
令和4年1月20日(木)から令和4年2月28日(月)まで(消印有効) 　※受付終了しました
【申請方法】
原則オンラインにて申請

コロナ禍からの経済回復期において原油価格や原材料価格の高騰など飲食店等を取り巻く環境が厳しい中、兵庫県が定めた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力し、「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等を運営する事業者を対象に一時支援金を支給します。
【対象者】
兵庫県「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた店舗（「認証店」）を運営する事業者
【支給額】
1店舗あたり10万円（1回限り）
【主な支給要件（詳しくは募集要項をご覧ください）】
1.認証店であること
2.飲食店又は喫茶店の営業許可を有していること
3.申請店舗の運営につき、令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること
4.令和4年4月以降も、申請店舗の営業を継続する意思があること
5.暴力団員等でないこと
【申請期間】
令和4年1月17日(月)から令和4年2月22日(火)まで　※当日消印有効 　※受付終了しました
【申請方法】
原則として電子申請

令和３年１０月１日(金)から申請を受け付けてまいりましたが、１１月１８日(木)の消印有効分をもって予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、著しい影響を受けた中小企業者に対し、アフターコロナに向けて、経営の維持・回復に取り組むための補助金を交付します。
【補助金額】
補助対象事業費（税抜き）の２／３　【上限５０万円、下限１０万円】
※発注先に市内事業者を指定した場合、補助対象事業費（税抜き）の３／４
【申請期間】
令和３年１０月１日（金）～令和３年１２月２８日（火）まで（期限厳守）　※受付終了しました
※当日消印有効　ただし、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った休業・営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県と市町が協調して支給するものです。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援するものです。

【申請期間】
・9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日～11月30日です
・10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日～2022年1月7日です
【給付額】
中小法人等　上限20万円／月　個人事業者等　上限10万円／月
2019年または2020年の基準月(※1)の売上ー2021年の対象月(※2)の売上
※1　2019年または2020年における対象月と同じ月
※2　緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月
【給付対象】
(1)と(2)を満たせば、業種／地域を問わず給付対象をなり得ます
(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること(※)
(2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
(※)2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象

兵庫県中小企業団体中央会では、兵庫県からの助成を受けて、新型コロナウイルスの影響により売上が減少している飲食店等が取り組む店内の感染防止対策やテイクアウト・デリバリー等の取り組みを支援します。
予算に限りがあるため、募集期間にかかわらず、早めに申請してください。受付は終了しました。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

【申請期間】
令和3年3月8日(月)～令和3年5月31日(月)
※申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ（令和3年5月18日更新）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
【申請期間】
令和2年7月14日(火)から令和3年1月15日(金)まで
※家賃支援給付金の申請期限について（令和3年1月15日更新）

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
【申請期間】
令和3年1月15日(金)まで
※書類の提出期限の再延長に関するお知らせ（令和3年1月15日更新）
※持続化給付金の申請に必要な書類の提出期限延長：1月31日までの申込をお願いします（令和3年1月22日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高の減少により事業活動に支障が生じている小野市内事業者のうち、国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者（個人事業主を含む）で売上額が前年同月比で20％以上50％未満減少している事業者に対し、事業継続のための支援金を交付します。

【対象月】
令和2年4月～12月のいずれかの月の売上額が、前年同月比で20％以上50％未満減少
【申請期間】
令和3年1月15日(金)まで

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。
【申請期間】
令和2年6月30日(火)～令和2年9月30日(水)まで

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。
※当支援金の申請受付は令和2年7月7日(火)〈当日消印有効〉に延長されました。

新型コロナウイルス（2019-nCoV）に伴う感染症の現時点の状況について、政府等の情報を集約したポータルサイトが開設されました。
下記ポータルサイトから、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報など、政府機関による発表に円滑にアクセスできますので、ご覧ください。

新型コロナウイルスによる事業への影響など、事業者からの情報提供や経営に関する相談窓口を設置いたしております。

■新型コロナウィルスに関連する相談窓口

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小野商工会議所　中小企業相談所
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